国内の排出量取引始まる
国内排出量取引制度の「統合市場」の試行が２１日、始まった。麻生首相は経済界に自ら協力を要請し、慎重派だった東京電力が参加を表明するなど経済界もひとまずは協力する方向だ。ただ、企業の自主性に委ねた制度内容には批判も根強く、「日本版」の確立には課題も多い。
この前読んだ地球と一緒に頭も冷やせ! 温暖化問題を問い直すや、最近読み始めた科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っているを読むと、あまり排出量取引ニコスとをかけるのも賢明ではないような気もするが、一方で、最近の原油価格の下落に対応して石油の減産を示唆したり、天然ガスのOPECのような組織を作ろうという動きも見える。費用便益的な効果は薄いかも知れないが、このような一次エネルギーの供給制約への圧力として排出権取引というのを考える必要があるのかも知れない。
