平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成 22 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が発表されている。
平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
主な経済指標の平成20年度実績、平成21年度実績見込み、平成22年度見通しを拾ってみるとこんな感じ。

指標	平成20年度実績	平成21年度実績見込み	平成22年度見通し
名目GDP（兆円）	494.2	473.1	475.2
名目GDP成長率（%）	-4.2	-4.3	0.4
実質GDP成長率（%）	-3.7	-2.6	1.4
完全失業率（%）	4.1	5.4	5.3
GDPデフレーター変化率（%）	-0.5	-1.7	-1.0

この数値を踏まえた判断や経済対策の効果に関する考えはこのような感じ。

平成21年度の経済動向

平成21年度の我が国経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるが、持ち直していくと見込まれる。物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況にある。消費者物価は、大幅な供給超過、前年度の原油価格高騰の反動等から、4年ぶりに下落に転じる。平成21年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台が極めて低いことなどから、前年度より改善するものの、マイナス2.6%程度にとどまると見込まれる。また、国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス4.3%程度と2年連続の急速な減少が見込まれる。

平成22年度の経済見通し

平成22年度において、景気は緩やかに回復していくと見込まれる。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(以下「対策」という。)や平成22年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されるからである。
物価は、大幅な供給超過の下で、マイナス幅が縮小するものの緩やかな下落が続くと見込まれる。また、失業率は高止まるとみられる。
こうした結果、平成2年度の国内総生産の実質成長率は、1.4%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれる。また、名目成長率は、0.4%程度と同様にプラスに転じると見込まれる。
なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要がある。

対策の経済効果

なお、本経済見通しの作成に当たっては、対策*1の効果により、今後1年程度の間に実質GDPが0.7%程度押し上げられることを見込んでいる。また、対策により、今後1年程度の間に100万人程度の雇用下支え・創出効果(80万人程度の下支え、20万人程度の創出)を見込んでいる。

来年は、実質だけでなく名目値もGDPはプラスにすることができるかどうか。

• 10年度GDP、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し - Reuters

*1:「明日の安心と成長のための緊急経済対策」や平成 22 年度予算に盛 り込まれた家計を支援する施策