東洋経済「中国経済特集」を読む
早くアパートに帰ってきたものの、電気も使えないので本を読むしかない。
カタールの帰りに関西空港で買った週刊東洋経済（5/3-10合併特大号）を持ってきていたので、これを読むことにした。中国特集が目に留まったのだった。
以下、重要な部分を抜き書きすると、
- GDPの40パーセントが投資。インフラ投資と低水準の金利、カネ余りのために企業の設備投資が盛ん。今後、企業の設備過剰の恐れもある。
- 為替政策（人民元が他通貨に比べて強すぎる）が国内の投資と消費のアンバランス、貿易黒字、インフレの原因となった。
- 2000年以降の経済発展によって国有企業が既得権益を持つようになり、国有企業改革が進まなくなってきている。
- 直接的な人件費が上がっているわけではないが、社会保障支出など間接的な費用の徴収が厳しくなっているので、人件費が上がっている。
- 内陸部でも人材の確保が難しい。
- 衣類など、コストで勝負する輸出品は数量ベースの成長が落ちてきている。一方、電気機器や自動車・自動車部品の輸出数量の伸びは堅調。
- 日本企業だけでなく、台湾企業でも中国離れがおき、ベトナム北部やインドへの投資が始まっている。原因は越すと上昇、投資環境の悪化と顧客企業の要請。
- 国家発展改革委員会の解体が胡錦濤政権第2期の試金石。
