新興経済への影響

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一方、18日のasahi.comにはこんな記事も、

　ウクライナ、ハンガリー、アイスランドの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請の検討に入っていることが１７日明らかになった。欧米主要国の金融危機が、成長のための資金を外国資本に頼ってきた新興国に燃え広がった。

　支援が実現すれば、今回の金融危機でＩＭＦの初めての介入。連鎖的な危機への対応は９７年のアジア通貨危機以来になる。

別のニュースでは、パキスタンも支援要請を検討しているとのこと。
それに対し、IMFも受け入れ準備を進めているらしい。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、米国発の金融危機で資金難に陥っている新興国に対し、ただちに緊急融資を実施する方向で最終調整に入った。日本政府が提案していた構想を全面的に受け入れたもので、融資額の上限を設けず審査基準も大幅に緩める。アイスランド、ウクライナなどからの支援要請を受け、必要に応じて緊急理事会を開催、融資を決議する見通しだ。

世界的なリスク資産からの引き上げ・キャッシュ化の動きが、まだマネタリーな部分の問題だとは思うが、新興成長国に影響を与え始めている。