IMFの日本に対する第4条協議
IMFの日本に対する第4条協議（Article IV Consultation）が完了し、資料が公表されていた。
日本語のプレスの中からポイントを抜き書きすると、
- 2008年第4半期と2009年第1四半期のGDPは、それぞれ14%のマイナス成長
- コア・インフレ率はマイナス
- 失業率は2009年5月に5.2%を記録
- 金融市場は2008年9月のリーマンショックからは落ち着いたが、若干の緊張状態は続いている。社債のスプレッドは、低格付け企業では急上昇
- 財政収支は急激に悪化、財政赤字総額は2009年度にはGDP比11.5%に拡大
- 金融政策は緩和的
- 経済の見通しは依然不透明で下ぶれシルクがある。IMFスタッフはGDP成長率は2009年はマイナス6%、2010年は1.75%を予測、経済の回復は外需に依存、インフレは2011年までマイナス、潜在成長率は2007年の1.75%から中期的に1%に近づく
- IMF理事会は、日本の課題は短期的な経済の下支えと金融の安定維持、景気回復時の出口戦略と内需と外需のバランスの取れた成長、財政健全化と認識し、当局（日本政府）の認識に同意
日本政府の認識、行動をIMFが追認というところか。それにしても、短期的にも、（とりあえず今は忘れていても）景気回復後の中長期的にも課題だらけ。
