日本の産業を巡る現状と課題
日本経済の現状 » 経済学101
2月25日に開催された「産業構造審議会 第一回産業競争力部会」の配布資料らしい。元のリンクはこちら。
この中の資料を見て、気になるところは、
- 主要国（日米独仏伊）家計貯蓄率は最低。1992年の15％から2009年の3％位に急降下し、米国と最低を競う。
- 2009年1〜3月期の潜在失業者*1数905万人、潜在失業率13.7%。
- 大阪圏、地方圏の経済の落ち込み、人口の減少。
- ダントツで高い法人税率（39.2%）
というところ。
上記のサイトでも、
日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなる（後略）
とか
資料では、これらの経緯・現状を踏まえた上でさらなる産業政策の重要性が強調されているが、現状はその産業政策の失敗とも捉えられる。まずは企業活動がしやすい環境を整え、国内での競争を促進することで生産性を上げることが重要だろう。そうすることで、政府が成長産業を決め打ちしなくても、優秀な産業が競争に生き残る。
と書いてあり、そのとおりだと思うし、ここに挙げてあるような問題も経済安定化政策として取り組むべきじゃないのか、と思う。リフレ政策の結果雇用の改善も見られるだろうし、円安になれば地方の製造業の復活につながるのでは？
それから、そろそろいわゆる産業政策はやめて、「日本人の雇用を生む企業のためのプラットフォームづくり」をしていったほうがいいんじゃないのか？
*1:企業内の潜在失業を含めた失業者。
