新成長戦略
「新成長戦略」参考資料
成長戦略により、2020年までに需要面で年率1%、供給面で年率0.7%の成長が見込まれると考えているらしい。
で、CPI（総合）を2011年度にはゼロにするといっているが、CPIゼロでは不十分だろうし、どうやってやるかは書いていない。デフレ脱却ってそんなに短期間に終わるもんじゃないだろう。
あと、METIの産業構造ビジョン2010との関係はどうなってるんだろう。
内閣府のWebページの情報が限定的なのでロイターの記事を参照すると、
自公政権の成長戦略が主に産業など供給サイドを主軸としていたのに対して、供給戦略と併せて雇用や医療・介護の充実で需要の拡充を明記しているのが特徴。これら社会保障の充実のためには、必要な税や保険料の負担を国民に求めることも示している。
結局これって民から官に金を吸い上げて*1、再配分しようとしてるってことだよな。再配分政策じゃないの？*2
11年度以降の予算を拘束する力はなく、あくまで予算配分を規定するために参照する戦略という位置づけ。法人税の引き下げや、社会保障充実のための増税に言及しているのも政府の成長戦略としては異例だ。今回の戦略では、法人税の引き下げ幅や時期を明記できず、現在40%程度の実効税率を「主要国並み（約25％）に引き下げる」ことを「緊急の課題」とするにとどめるなど、今後の関係省庁間の調整など課題も残った。
ということで、参議院選挙のための宣伝ですかっていう印象。あ〜あ。
追記（6月21日）
閣議決定された「新成長戦略」は国家戦略室のWebページに置いてあった。
「「新成長戦略」について」
以下ざっと気付く点を挙げていくと、
第三の道の明示
「第一の道は、公共事業中心の経済政策」、「第二の道は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策」それに替わる第三の道は、
経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である
とのこと。
戦略分野（戦略産業）
（官側が）需要を創造するための鍵が「課題解決型」の国家戦略で、
この新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」に関する戦略を実施する。
伝統的な産業政策はサプライサイドで産業を選び出すものだったけれど、需要側で産業を選び出すというのはこれまでの総需要政策の中ではなかったもの。ただ、官側が民間よりも賢く有望な産業を選び出せるのかという疑問は、差プレイサイドであれ、需要側であれ、変わるものではない。
需給ギャップ縮小の方法
現在約5％の需給ギャップが存在するが、これを縮小する方法はよく分からない。一応こんな風に書かれているがこれで需給ギャップを埋めることを考えているのか、戦略分野（需要側）への働きがけで需給ギャップが縮小すると考えているのかはよく分からない。
国民の生活実感を直接左右する名目成長率についても、上記のような政策対応に加え、適切に金融政策が実行され、デフレからの脱却と適度で安定的な物価上昇が実現されることにより、3%を上回る成長を達成することが可能と考えられる。
フェーズ分け
2020年までの11年を2つのフェーズに分ける。
フェーズIを「デフレ清算期間」と位置付け、景気を回復させ、2011年度中には消費者物価上昇率をプラスにするとともに、速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指す。
この間、財政金融政策のポリシー・ミックスについては、財政面では、「中期財政フレーム」の下、事業仕分け等を通じ、歳出の無駄を削減すると同時に、需要・雇用の創出効果の高い政策・事業を重視して、需給ギャップの解消を目指すとともに、金融面では、日本銀行にデフレの終結に向けた最大限の努力を期待する。
努力を期待するだけか。政策目標を作るのは政府なんじゃないのか、この国は。
フェーズIIは安定的な物価上昇を維持し、財政健全化、労働生産性上昇に取り組む。
工程表
文章の後に工程表というのがついている。産業構造ビジョン2010もそうだったが、なんでプレゼンソフトでこういうのを作るのか、見にくいことこの上ない。盛り込み過ぎて何を相手に伝えたいかが滑落してる。
