7-9月期GDP一次速報

7-9月期のGDP一次速報が発表になった。

ポイントをまとめると、

  • GDP成長率(季節調整済前期比):2009年 7~9月期の実質GDP国内総生産・2000暦年連鎖価格)の成長率は、1.2%(年率4.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率▲0.3%)となっ た。
  • GDPの内外需別の寄与度:GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみる と、実質は国内需要内需)が0.8%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.4%となった。また、名目は国内需要(内需)が0.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.6%となった。
  • デフレーターの動向(前年同期比変化率):GDPデフレーターは、0.2%(4~6月期は0.5%)となった。 国内需要デフレーターは、▲2.6%(4~6月期は▲1.8%)となった。 財貨・サービスの輸出デフレーターは▲15.2%(4~6 月期は▲12.3%)、財貨・サービスの輸入デフレーターは▲28.9%(4~6 月期は▲25.2%)となった。

4-6月期の前期比プラス0.7%に続き、2四半期連続のプラス成長で予想されていた以上に良い結果だった。これで二番底は遠のいたという声もあるようだが、これから失速していくという声もある。また、前年同期比の比較ではまだまだ低い水準(7-9月期の日本の実質GDPは前年同期比▲4.5%。一方、米国(事前推定値)は同▲2.3%、ユーロ圏(速報値)は▲4.1%)。

寄与率を見ると、輸出(0.9ポイント)、民間最終消費支出(0.4ポイント)、民間在庫投資(0.4ポイント)が貢献した。しかし、投資の貢献は限定的で、民間最終消費支出が再び伸び悩めば確かに危うい。

名目GDPは6四半期連続のマイナス成長。GDPデフレーターはプラスを記録したが、1-3月期の0.9%、4-6月期の0.5%からさらに低下傾向。国内需要デフレーターは3四半期連続のマイナス。しかも、1-3月期の-1.1%、4-6月期の-1.8%からさらにマイナス幅を広げ、政府がデフレを認定する動きも。

政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年3月から06年8月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、3年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。