OECDの政策提言
こんなニュースがあった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
OECDのグリア事務局長が来日しているようで、ここにスピーチ原稿やパンフレットがある。
パンフレットを見ると、日 本の時間当たり労働生産性は OECD 上位半数の平均より 20%以上低いこと、労働市場が二重構造になっていること、女性の労働参加、税収のアップ*1、環境・気候変動へ問題の対応、教育への投資*2、医療介護、年金、地方分権、ガバナンスについて書かれている。
